長期優良住宅と低炭素住宅

長期優良住宅・低炭素住宅は、所管行政庁（都道府県知事、区市町村長など）が認定するので、認定住宅（制度）とも呼ばれる。一定の性能基準を満たす必要がある。

長期優良住宅

平成21年から導入。長期優良住宅に認定されると、税制面での優遇などを受けられる。

劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの項目基準がある。

新築住宅全体に占める長期優良住宅の割合は、2014年で11.3％。平成28年の住生活基本計画ではこの数値を2025年に20％にする目標が掲げられているが、特に共同住宅の認定件数がで伸び悩んでおり、住宅着工戸数の減少もあり達成は難しいと見られている。

原因として長期優良住宅の仕様に適合させる費用の大きさが挙げられる。

平成24年から導入。二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、低炭素住宅に認定されると税制優遇が受けられる。

「一次エネルギー消費量」を指標とし、次世代省エネ基準を10％以上上回る性能を持つ住宅のこと。

始まったばかりの制度ということもあり、まだまだ認定件数は少ない。

エコまち法に基づく低炭素建築物認定制度