平成25年末で発行申請の受付が終了していた「省エネ住宅ポイント（住宅エコポイント）制度」が復活することになり、内容が発表されました。

（平成26年12月27日閣議決定。平成26年度補正予算の成立後、正式決定）

概要は以下のとおりです。

住宅エコポイントを活用しよう

対象住宅

エコ住宅の新築やリフォームのほか、完成済みの新築住宅を購入する場合にも適用になります。

対象期間（新築・リフォーム）

平成26年12月27日以降に契約し、平成28年3月31日までに着工するもの

対象住宅の性能要件

１．エコ住宅の新築・完成済購入タイプ

• トップランナー基準の一戸建て住宅
• 一次エネルギー消費量等級５の住宅、一次エネルギー消費量等級４の木造住宅
• 断熱等性能等級４の木造住宅
• 省エネルギー対策等級４の木造住宅

２．エコリフォーム

• 窓の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• 設備エコ改修（３種類以上）

エコ住宅設備：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

• その他の工事等

上記３項目のいずれかの工事に併せて行う次の工事

• バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
• エコ住宅設備の設置（３種類未満）
• リフォーム瑕疵保険への加入
• 耐震改修

発行ポイント数

新築・購入は300,000ポイント。リフォームは各工事の合計で300,000ポイントが上限。

ポイント交換

ポイントは商品や追加工事などに利用できます。

１．商品交換

• 省エネ・環境配慮に優れた商品
• 地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品、復興支援）
• 全国で使える商品券・プリペイドカード（商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの）
• 環境寄附、復興寄附
  

２．即時交換

当該工事の追加工事及びグレードアップ工事の費用に充当できます。

対象住宅の要件など、詳細は国交省サイトでご確認下さい。

省エネ住宅に関するポイント制度について

消費税アップ後の対策なのでありがたいですね。

平成2８年度 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の概要（案）

平成２８年３月１８日に資源エネルギー庁より今年度のZEH補助金の概要が発表されました。

ただし、事業の執行は平成２８年度予算の成立が前提です。

ZEHビルダーの住宅のみが補助対象になる

今年度は補助事業執行団体（今後決定）に登録した「ZEHビルダー」が設計・建築（既築改修を含む）するZEH（Nearly ZEHは含まない）のみを補助対象とする予定です。

つまり、ZETビルダーで家を建てなければZEH補助金は受けられないということです。これは大変大きな住宅メーカーの比較材料になります。

大手ハウスメーカーは大半がZETビルダーとして登録することと思われますが、地域の中小工務店に関しては不透明です。好みの家づくりをしており、地元の小回りの利く工務店・ビルダーに頼もうと思っても、ZEH補助金が対象にならないとしたらあきらめざるを得ないといった事態が起こるかもしれません。

いずれにしろ、ZEH補助金とZETビルダーに関して、詳細な内容を確認することが大切です。

ZETビルダーの登録要件

2020年度における年間のZEH建築（改修）割合※を50％以上とすることを目標として各年度の目標値を設定・公表すること、になっています。

ZEHビルダーの公募開始時期については、平成28年4月上旬～中旬の予定です。

ZEH補助事業執行団体：環境共創イニシアチブ

ZEH補助金額

１戸あたり１２５万円（予定）。ただし、寒冷地特別強化外皮仕様に関しては１５０万円（予定）。

さらに採択ZEH住宅に蓄電システムを導入する場合は、蓄電容量１ｋWhあたり５万円（上限あり）が加算予定です。

ZEH情報窓口：資源エネルギー庁

平成26年度（ZEH）「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」（終了）

• 建築主または所有者へ向けた補助制度。高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅が対象。
• 補助対象費用の原則1/2以内で、補助限度額は一戸あたり350万円。
• 登録申請は受付締め切り済。交付申請の二次公募は行わないこととなりました。

終了しました。

→ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

関連サイト：環境共生住宅推進協議会

平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（終了）

• 「高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、 省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、 その活動を支援する」制度。
• 補助対象費用の1/3以内で、補助金額上限は150万円/1戸。
• 登録申請は受付締め切り済。交付申請の二次公募は行わないこととなりました。

終了しました。 

住宅用太陽光発電導入支援補助金

• 平成25年度まで国として補助事業が実施されていましたが、平成26年度は予定されていません。ただし、各市町村で制度が継続している所もあります。
• 余った電力を電力会社に売電できる 「固定価格買取制度」 は実施されており、平成26年度は発電した電気1kWhあたり37円で売ることができます。

→ 各市町村にお問合せ下さい。

民生用燃料電池導入支援補助金

• エネファーム（ガスを活用した燃料電池製品）の購入に利用できます。
• 今年度はまだ募集が始まっていませんが、予算はあるようです。
• ちなみに平成25年度実績は、1台あたり45万円でした。

→ 燃料電池普及促進協会(FCA)

木材利用ポイント

補助金ではありませんが、取得したポイントを商品交換等に利用できます。

取得するには…

• 対象地域材を主要構造材に使用すると、30万ポイントもらえます。平成26年9月30日までに着工。
• 対象地域材を内外装に使用すると、最大30万ポイントもらえます。平成26年9月30日までに着工。ただし、新規外壁は締切り済み。
• 木材製品・薪ストーブを購入すると、ポイント（製品により異なる）がもらえます。平成26年9月30日までに購入。

使用するには…

• ポイントは、商品交換等に利用できます。ただし、発行・交付申請が必要です。
• 発行申請受付期間は平成27年5月31日まで。（ただし、ポイントの発行額が予算額に達した場合には、申請期限が終了する前であってもポイントの発行を終了。）
• 新規外壁材のポイント発行申請の受付は平成26年7月31日で終了。
• 交換申請受付期間は平成27年10月31日まで。

→ 木材利用ポイントサイト、または各住宅会社へ

地域型住宅ブランド化事業

中小ビルダーが木材・建材流通等の関連事業者とグループを組み、認証されたルールに従って住宅を建設した場合に、最大100万円の補助金が出ます。

→ 地域型住宅ブランド化事業サイト、または各住宅会社へ

いばらき木づかいの家推進事業

今年度は未定です。昨年度は一戸当たり20万円を上限に県産材の柱材等（乾燥材）にかかる費用が助成されました。

→ 茨城県木材協同組合連合会

各市町村の助成制度

県のサイトに一覧が掲載されています。（平成26年度分）

詳しくは各市町村にお問合せ下さい。

]]> https://home-agent.net/subsidy/ibaraki/feed 0