住宅取得等資金の贈与税非課税の特例

住宅を取得する時に、親や祖父母から援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

対象期間

平成26年12月31日までの贈与に適用。平成27年1月から非課税枠が拡大の予定。

消費税増税に伴う住宅着工数の変動を回避する狙いがあると思われます。

非課税枠

現行／500万円（1000万円）

平成27年／1000万円（1500万円）

平成28年1月～9月末／700万円（1200万円）

平成28年10月～平成29年9月末／2500万円（3000万円）… 非課税枠のピーク

平成29年10月～平成30年9月末／1000万円（1500万円）

平成30年10月～平成31年6月末／700万円（1200万円）

前部が一般住宅、 （      ）内が質の高い住宅の非課税枠です。平成28年4月に消費税が10％に増税されない場合は、非課税枠が変わります。

質の高い住宅とは

現行／次のどちらか

• 省エネルギー性が高い（省エネルギー対策等級4）
• 耐震性が高い（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）

今後／次のいずれか

• 省エネルギー性が高い（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
• 耐震性が高い（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
• バリアフリー性が高い（高齢者等配慮対策等級3以上）

リフォーム工事の範囲

現行／大規模増改築、耐震リフォーム等

今後／上記に加え、省エネ・バリアフリー・給排水管等のリフォーム

贈与税

受けた贈与額にかかる贈与税本体の制度です。

暦年課税の場合は基礎控除110万円、相続時精算課税の場合は特別控除2500万円が併用して適用できます。

→ 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置（平成26年）

→ 平成24年分・平成25年分・平成26年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし

相続税及び贈与税の税制改正

平成27年1月1日に施行されました。

改正のポイント

• 相続時精算課税の適用要件の変更
• 暦年課税の税率の変更

→ 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

平成27年度税制改正大綱が公表されました。

住宅に関連しては、大きなポイントが３つあります。

税制改正大綱でここが変わる

住宅ローン控除の適用期間の延長

消費税の10％への増税が延長するのに伴い、住宅ローン控除の適用期間が2019年6月末まで延長されます。

→ 住宅ローン控除

すまい給付金の適用期間の延長

消費税の10％への増税が延長するのに伴い、すまい給付金の適用期間が2019年6月末まで延長されます。

→ 消費税・すまい給付金

住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長

消費税が10％に増税された時（2017年4月予定）の住宅着工数の大幅な減少を考慮し、2016年10月から2017年9月末までの契約に対しては、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税限度額が3000万円と大幅に引き上げられます。

その前後の期間では限度額が大きく異なるので、家を建てる予定で贈与も受ける予定の方は、契約するタイミングを意識する必要があります。

→ 住宅取得等資金の贈与税非課税の特例

正式決定は…

大綱どおりに改正されるのが通例で、国会審議を経て3月末までに決定される予定です。

消費税増税の見通し

消費税が８％に上がった現在ですが、さらに１０％へ上がる予定です。

今後のことも考えながら家づくりのスケジュールを組みましょう。

ポイント

• ２０１７年４月に１０％に引上げか？
• 住宅について土地は非課税 （ただし、仲介手数料等は課税）、建物は課税対象。

消費増税に伴う経過措置

• 原則として引渡し時点の税率が適用される。
• 税率引上げの半年前までに契約した住宅は、引上げ前の税率とする。

なお、住宅は非常に高額な商品なので、消費者の負担が緩和されるよう「すまい給付金」制度が設けられました。

すまい給付金を活用しよう

対象者

• 住宅の所有者 ： 不動産登記上の持分保有者。
• 住宅の居住者 ： 住民票で取得した住宅への居住が確認できる人。
• 収入が一定額以下の人。

  8％時－収入の目安が510万円以下。

10％時－775万円以下。

• 住宅ローンを使わない場合、50歳以上で収入が650万円以下の人。

住宅の要件

• 床面積が50㎡以上であること。
• 第三者機関の検査を受けていること。

制度適用期間（予定）

• 平成26年4月以降に引渡された住宅から、平成29年12月までに引渡され入居が完了した住宅。

消費税の10％への増税が延長するのに伴い、すまい給付金の適用期間が2019年6月末まで延長されます。

給付額

• 給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定される。
• 8％時－最大30万円。10％時－最大50万円。

※ 詳しくは、国土交通省－すまい給付金とは｜すまい給付金をご覧ください。

住宅を取得および維持する場合には、様々な税金がかかります。

その種類と概要・ポイント、ソースサイトをまとめました。

住宅を取得する場合の制度

不動産の販売・流通を促進するために、政策として軽減措置がなされています。

不動産取得税

土地・家屋を取得した時かかる県税です。

土地 ： 土地価格＊3％

• 土地価格は購入額ではありません。その1/2の額を表します。

家屋 ： 固定資産評価基準により評価された価格＊3％

• 新築した住宅（延べ床面積が50㎡以上240㎡以下）は、評価額から1200万円（認定長期優良住宅を新築した場合は1300万円）が控除されます。

適用期間：平成30年3月31日までの取得

茨城県の具体的な制度は → 不動産取得税 Ｑ＆Ａ｜茨城県

所有権保存・移転登記、抵当権設定登記の登録免許税

不動産を登記（公的に登録する手続き）する場合には、登録免許税がかかります。該当する対象住宅に対して軽減措置があります。

所有権保存登記とは

新たに出来た不動産（新築住宅を指す）に初めて所有権を登記することです。

• 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅にはさらなる軽減措置があります。

所有権移転登記とは

既に所有権のある不動産を購入する場合に、所有権を移す登記のことです。

• 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅にはさらなる軽減措置があります。

抵当権設定登記とは

不動産購入時に住宅ローンを組む際、その不動産を担保に抵当権を設定する登記のことです。

具体的な制度については → 住宅に係る登録免許税の軽減措置｜財務省

住宅ローン控除

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合、所得税の額から控除される制度です。

• 毎年の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される。
• 所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される。

一般住宅 ： 最大控除額400万円

認定住宅（長期優良住宅または低炭素住宅） ： 最大500万円

住民税控除上限額 ： 13.65万円

適用期間：2019年（平成31年）6月末まで

税金をそれだけ払っていれば戻ってきます。利用しない手はありません。申告が必要なので忘れずに。

具体的な制度については → 住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金

投資型減税

住宅を取得する場合、住宅ローンを利用しないと住宅ローン控除制度は利用できません。これでは何か不公平な気がしますよね。

そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度が作られました。

長期優良住宅と低炭素住宅が対象です。

具体的な制度については → 投資型減税｜すまい給付金

住宅を所有（維持）する場合の制度

固定資産税

土地・家屋を所有している時にかかる税金です。

固定資産課税標準額＊1.4％

参考：つくば市の固定資産税

土地に関する軽減特例

ただし、居住用の家屋の敷地（住宅用地）については、負担軽減のため「住宅用地の課税標準の特例措置」が設けられています。

• 住宅用地のうち200㎡までは、標準額が1/6になります。
• 200㎡を超える部分は、標準額が1/3になります。

参考：つくば市の住宅用地に対する課税標準の特例

新築家屋に関する軽減措置

• 一般住宅は3年間、税額を1/2減額。（認定長期優良住宅は5年間）
• 中高層住宅は５年間、税額を1/2減額。（認定長期優良住宅は7年間）

平成30年3月31日まで適用です。市町村税ですので、詳しくは各市町村にお問合せ下さい。

参考：つくば市の新築住宅に対する固定資産税の減額