住宅取得等資金の贈与税非課税の特例
住宅を取得する時に、親や祖父母から援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
対象期間
平成26年12月31日までの贈与に適用。平成27年1月から非課税枠が拡大の予定。
消費税増税に伴う住宅着工数の変動を回避する狙いがあると思われます。
非課税枠
現行／500万円（1000万円）
平成27年／1000万円（1500万円）
平成28年1月～9月末／700万円（1200万円）
平成28年10月～平成29年9月末／2500万円（3000万円）… 非課税枠のピーク
平成29年10月～平成30年9月末／1000万円（1500万円）
平成30年10月～平成31年6月末／700万円（1200万円）
前部が一般住宅、 （ ）内が質の高い住宅の非課税枠です。平成28年4月に消費税が10％に増税されない場合は、非課税枠が変わります。
質の高い住宅とは
現行／次のどちらか
- 省エネルギー性が高い（省エネルギー対策等級4）
- 耐震性が高い（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
今後／次のいずれか
- 省エネルギー性が高い（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
- 耐震性が高い（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
- バリアフリー性が高い（高齢者等配慮対策等級3以上）
リフォーム工事の範囲
現行／大規模増改築、耐震リフォーム等
今後／上記に加え、省エネ・バリアフリー・給排水管等のリフォーム
贈与税
受けた贈与額にかかる贈与税本体の制度です。
暦年課税の場合は基礎控除110万円、相続時精算課税の場合は特別控除2500万円が併用して適用できます。
→ 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置（平成26年）
→ 平成24年分・平成25年分・平成26年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし
相続税及び贈与税の税制改正
平成27年1月1日に施行されました。
改正のポイント
- 相続時精算課税の適用要件の変更
- 暦年課税の税率の変更
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