品確法による住宅性能表示と瑕疵担保履行法

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）

住宅の品質・性能に対する国の考えも、量より質の時代に変わってきています。

以上の３本の柱が定められています。

※ ３の補償範囲は、「基本構造部分（基礎・土台・柱など）」「雨水の侵入を防止する部分（屋根・外壁・開口部）」です。

品確法の１．の項目により定められた基準です。

利用率は全体の約2割（平成25年度）。それなりの費用が別途必要であることが普及しない理由であると思われます。

ポイントは次のとおりです。

次の10分野の項目を評価します。評価を受ける場合、太字項目は平成27年4月から必須項目、ほかは選択項目になります。

国交省によると平成25年度の新築住宅における住宅性能表示制度の利用状況は、全体の約2割です。

共同住宅のうち持家の82.4％の建物で住宅性能表示制度が利用されています。これらは分譲マンションのことです。

プレハブ住宅の78.7％で住宅性能表示制度が利用されており、これらは大手ハウスメーカーの住宅に該当します。

一方、一戸建て住宅の大多数を占める在来木造住宅では、住宅性能表示制度の利用が10.7％と普及が進んでいません。

品確法の３．の項目に関連して定められた法律です。

瑕疵担保責任の確実な履行のため施行され、消費者を守る仕組みが確立されました。

この法律により、事業者は「保険への加入」または「保証金の供託」により、資力確保するよう義務付けられました。

万が一の場合（事業者の倒産など）でもお客様の負担は最小限に抑えられます。