住生活基本計画が見直される
新しい住生活基本計画（全国計画）が閣議決定されました。
住生活基本計画（全国計画）は、策定後１０年間の住宅政策の方針を示すもので、社会経済状況の変化や施策の効果などを考慮し、おおむね５年ごとに見直されています。そして今年度がその見直し時期にあたっていました。
この計画が今後１０年間、2016～25年度（平成23～32年度）の住宅政策の基本となります。
少子高齢化・人口減少社会を受け止めた住宅政策
テーマとして上記の言葉が、具体的には3つの視点と8つの目標が掲げられています。キーワードと主な施策を紹介します。
若年・子育て世代と高齢者（居住者からの視点）
１．結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる
- 三世代同居・近居の促進
- 地域ぐるみで子どもを育む環境を整備
「子どもを産み育てたいという思いを実現で きる環境を整備し、希望出生率1.8の実現 につなげる」という少子化・人口減少対策として社会がバックアップしますよ、という取組みです。
２．高齢者が自立して暮らすことができる
- 新たな「高齢者向け住宅のガイドライン」を策定
- サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成
- リバースモーゲージの普及を図り、住み替え等の住生活関連資金の確保
後期高齢者がこれから急増することに向けた施策です。約1,419万人（H22）→ 約2,179万人（H37）。
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率は、41%（H25）から75%（H37）に上げるとされています。
３．住宅確保要配慮者の居住の安定の確保
- 住宅セーフティネット機能を強化
- 居住支援協議会の設置等を支援
低所得者、高齢者、障害者、 ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等の方のための施策です。空き家の活用も含まれています。
既存住宅の流通、空き家活用（住宅ストックからの視点）
スクラップ＆ビルドからストック＆フローの社会（社会循環型社会）への転換を加速させようとしています。
４．住宅すごろくを超える 新たな住宅循環システムの構築
住宅すごろくとは、住宅を購入したら上がり（ゴール）という考え方です。
そうではなく、適切な維持管理やリフォームの実施により「価値が低下せず魅力が市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく」という新たな流れの創出が目標です。
資産価値を形成するための施策としての、次のようなものが挙げられています。
- 建物状況調査（インスペクション）、 住宅瑕疵保険等を活用した品質確保
- 住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実
- 既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及・定着
- 住宅を担保とした資金調達（リバースモーゲージなど）を行える住宅金融市場の整備・育成
そして、既存住宅流通の市場規模は４兆円（H25）から８兆円（H37）にと設定されています。
既存住宅の流通が促進されれば、高額な新築住宅を購入するよりも、手ごろな価格である程度の品質の住宅が手に入れられるようになり、生活のほかの部分にお金を回すことができるようになります。
いまだに高いと言われる日本の新築住宅と、20年ほどで資産価値が無くなってしまう中古住宅の市場が適正な形になる糸口になるかもしれません。
５．建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
- 耐震性を充たさない住宅(約900万戸)、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等の建替えやリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新する。
- 多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンションの建替え・改修を促進し、耐震性等の安全性や質の向上を図る。
これらが目標で、耐震基準（昭和56年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率を18%（H25）からおおむね解消（H37）に、リフォームの市場規模を７兆円（H25）から12兆円（H37）にと数値が掲げられています。
６．急増する空き家の活用・除却の推進
- 空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進
- 古民家等の再生・他用途活用
- 生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、空家法などを活用した計画的な解体・撤去を促進
高齢化社会などにより空き家の数は急増しています。平成35年度には500万戸に増える（賃貸・売却用等以外の「その他の空き家」数、H25年時点で318万戸）と予想される空き家を400万戸程度に抑えるとされています。
住生活産業を活性化（産業・地域からの視点）
一般の方には少し遠い話題かもしれませんが、何らかのつながりのある社会全体にとっては必要な部分でしょう。
７．強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
８．住宅地の魅力の維持・向上
- 地域の特性に応じて、居住環境やコミュニティをより豊かなものにすることを目指す
- 国土強靱化の理念を踏まえ、自然災害等に対する防災・減災対策を推進し、居住者の安全性の確保・向上を促進
上記事項が目標でいくつかの施策がありますが、住宅地の魅力が向上することにより、価値・評価、そして住み心地が良くなることは、日本の住宅地の望ましい姿です。
まとめ
この新しい住生活基本計画（全国計画）によりさらに具体的な住宅政策が策定されていきます。今後１０年間（2016～25年度）どのような社会になっていくのか期待しつつ、自分もどのようなことに関与していけるのか考え、努力し微力ながら貢献していく所存です。
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