ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

平成2８年度 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の概要（案）

平成２８年３月１８日に資源エネルギー庁より今年度のZEH補助金の概要が発表されました。

ただし、事業の執行は平成２８年度予算の成立が前提です。

今年度は補助事業執行団体（今後決定）に登録した「ZEHビルダー」が設計・建築（既築改修を含む）するZEH（Nearly ZEHは含まない）のみを補助対象とする予定です。

つまり、ZETビルダーで家を建てなければZEH補助金は受けられないということです。これは大変大きな住宅メーカーの比較材料になります。

大手ハウスメーカーは大半がZETビルダーとして登録することと思われますが、地域の中小工務店に関しては不透明です。好みの家づくりをしており、地元の小回りの利く工務店・ビルダーに頼もうと思っても、ZEH補助金が対象にならないとしたらあきらめざるを得ないといった事態が起こるかもしれません。

いずれにしろ、ZEH補助金とZETビルダーに関して、詳細な内容を確認することが大切です。

2020年度における年間のZEH建築（改修）割合※を50％以上とすることを目標として各年度の目標値を設定・公表すること、になっています。

ZEHビルダーの公募開始時期については、平成28年4月上旬～中旬の予定です。

１戸あたり１２５万円（予定）。ただし、寒冷地特別強化外皮仕様に関しては１５０万円（予定）。

さらに採択ZEH住宅に蓄電システムを導入する場合は、蓄電容量１ｋWhあたり５万円（上限あり）が加算予定です。

建築主または所有者へ向けた補助制度。高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅が対象。
補助対象費用の原則1/2以内で、補助限度額は一戸あたり350万円。
登録申請は受付締め切り済。交付申請の二次公募は行わないこととなりました。

終了しました。

→ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

「高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援する」制度。
補助対象費用の1/3以内で、補助金額上限は150万円/1戸。
登録申請は受付締め切り済。交付申請の二次公募は行わないこととなりました。

終了しました。