家を建てる時にかかる諸費用とは…
「住宅メーカーとの請負契約には含まれないが、家を建てる／新生活を始めるために別途発生する費用」と言えば良いでしょうか。
諸費用を初めから把握しておかないと、家を建てる総事業費がいくらなのか分かりません。後で焦る原因にもなります。
全ての費用を算出してから、家を建てることを依頼しましょう。
土地や建てる方の状況により異なりますが、主なものを記載します。
建物以外の費用ということで、土地費用も項目に加えて記載しています。土地に関する諸費用もありますので、参考にご覧下さい。
大きく次の１０項目に分類しました。
- 土地費用
- 祭礼・現場費用
- 登記費用
- 都市計画法費用
- 農地法費用
- 上下水道関係費用
- 住宅ローン費用
- 火災／地震保険費用
- 仮住まい・引越し費用
- 新生活備品
土地費用
土地を購入する場合、関連費用は不動産業者に算出してもらいましょう。ただ、その土地に家を建てるとしたらどんなことが想定されるかは、契約した／または契約しようとしている住宅メーカーに見てもらうと安心です。念のため土地購入前が理想です。
土地代金
そのまま素直に利用できるか、盛り土・土留め・水道引込みなど別途工事がかかるかどうか、きちんと確認します。
仲介手数料
（土地代金×３％＋６万円）＋消費税です。
土地所有権移転登記費用
土地を購入する場合かかります。
分筆費用
同一敷地内に２つの家は基本的に建てられません。実家敷地内に家を建てる場合などに必要になります。
測量費用
測量図が無い場合かかります。測量図は確認申請をする際必要になります。
祭礼・現場費用
地鎮祭・上棟式のことは、特に自宅で決まっていることがなければ、契約した住宅メーカーに聞いてみましょう。地域による特徴や一般的なやり方が分ります。神主さんも手配してくれる場合があります。
地鎮祭費用
地鎮祭は今でも多くの方が行います。
近隣挨拶
今後のお付き合いもありますので、着工前に近所の方に挨拶をしておいた方が良いだろうと思われます。
上棟式費用
簡易的になっていますが行います。棟梁・職人さんへのご祝儀を含みます。
現場茶菓子
職人さんへの差し入れです。必ず必要なものではありませんが、出されればありがたいものです。
登記費用
手続きは司法書士が行います。知り合いがいなければ、住宅メーカーが紹介してくれます。
建物表示登記（表題登記）
「こういう建物が建ちました」という登記をまず行います。
建物所有権保存登記
「この建物は、○○のものです」ということを公的に記します。登録免許税が含まれます。
地目変更登記
土地の地目が変わる場合（雑種地・畑など → 宅地）行います。
都市計画法費用
都市計画法・農地法の手続きには、書類を揃え申請してから１ヶ月以上かかります。その後確認申請、そして着工となりますので、タイムスケジュールの管理が必要です。
２９条申請
市街化調整区域で家を建てる場合に該当します。
農地法費用
農地に家を建てる場合、許可が必要です。
上下水道関係費用
水道加入金
各市町村により決まっています。水道引込み管の太さにより、金額が異なります。
下水道（農業集落排水）受益者負担金（分担金）
下水道（農業集落排水）を使用すると必要な場合があります。各市町村により決まっています。
住宅ローン費用
印紙税
住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）時に契約書に貼ります。
保証料
保証人を立てるケースは少なくなっています。代わりに保証協会に支払う費用です。
事務手数料
住宅ローンを扱う金融機関に支払う手数料です。
抵当権設定登記費用
住宅ローンを組む場合、土地・建物を担保にします。抵当権を設定するということです。内訳は登録免許税と司法書士費用です。
手続きは司法書士が行います。知り合いがいなければ、住宅ローンを組んだ金融機関や住宅メーカーが紹介してくれます。
火災／地震保険費用
火災保険は、保険会社により様々です。選択式でプランが組めますので、比較してみましょう。
火災保険
住宅ローン期間は最低加入します。最長３５年です。建物と家財に分けて掛けます。
地震保険
ほとんど方が火災保険と共に加入します。最長５年です。地震保険は国の制度ですので、保険会社による違いはありません。
仮住まい・引越し費用
建替えの場合、仮住まいが必要になります。
新生活備品
- カーテン
- 家電製品
- 家具
- ケーブルテレビ、など
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